土浦市議会 2016-09-12 09月12日－02号
この方針によりまして平成１６年度には公立保育所運営費の国・県負担金が廃止をされまして，さらに，平成１８年度には施設整備の国庫補助金が廃止をされるなど，一部の交付税措置はあるものの，公立保育所の運営費の市町村負担が増加したことにより，財政面で厳しさを増したところでございます。
この方針によりまして平成１６年度には公立保育所運営費の国・県負担金が廃止をされまして，さらに，平成１８年度には施設整備の国庫補助金が廃止をされるなど，一部の交付税措置はあるものの，公立保育所の運営費の市町村負担が増加したことにより，財政面で厳しさを増したところでございます。
２００４年，小泉内閣が進める三位一体改革で，公立保育所運営費の国庫補助金が一般財源化されて以来，公立保育所の民営化，統廃合，正規職員の削減と非正規化が全国規模で進みました。本市も例外ではなく，公立の大成保育所，金上保育所，那珂湊第三保育所などが次々と民間委託されていきました。現在，本市の公立保育所は５園のみとなり，非正規職員の割合は７０％にも上っています。
２００４年，小泉内閣が進める三位一体改革で，公立保育所運営費の国庫補助金が一般財源化されて以来，公立保育所の民営化，統廃合，正規職員の削減と非正規化が全国規模で進みました。本市も例外ではなく，公立の大成保育所，金上保育所，那珂湊第三保育所などが次々と民間委託されていきました。現在，本市の公立保育所は５園のみとなり，非正規職員の割合は７０％にも上っています。
また，保育所の方でございますけども，多様化する保育ニーズ，公立保育所運営費の国，県補助金の廃止，施設の老朽化など，本市の保育の現状と課題を踏まえ，昨年２６年度に公立保育所の運営の在り方を検討するための外部委員会を設置し，様々な角度から検討しましたところ，公立保育所のうち，移行可能なものに関しましては民間活力導入を図るものとするとの提言をいただいたところでございます。
民生費では，子育て支援施設管理費運営費でファミリーサポートセンター運営委託料の不足分14万円，管外保育所運営費で管外公立保育所運営費負担金の不足分200万円を増額し，決算見込みにより私立保育所運営費5,700万円を減額しています。 また，竜ケ崎みどり幼稚園の認定こども園整備の見送りにより，私立保育所保育助成事業で，私立保育所施設等整備事業補助金１億8,741万円を減額しています。
民生費では，子育て支援施設管理運営費でファミリーサポートセンター運営委託料の不足分14万円，管外保育所運営費で管外公立保育所運営費負担金の不足分200万円を増額し，決算見込みにより私立保育所運営費5,700万円を減額しています。 また，竜ヶ崎みどり幼稚園の認定こども園整備の見送りにより，私立保育所保育助成事業で私立保育所施設等整備事業補助金１億8,741万円を減額しています。
例といたしまして、児童扶養手当の国庫負担金及び公立保育所運営費の一般財源化がございます。 続きまして、今後のことでございますが、それにつきましては国が予定、検討するものですので、わかりません。ご了承願います。 ○議長（粟飯原治雄君） 沼里真一郎議員。
５ 民間保育所運営費の一般財源化は行わず，公立保育所運営費・移設整備費を国庫負担金に戻すこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
公立保育所運営費では、約３,３００万円削減されています。退職した職員４名分の正職員の採用はなく、安い賃金で働く臨時職員の採用となりました。これは、市役所みずからがワーキングプアをつくることになります。特に保育者のチームワーク労働が重視される保育現場では、過重労働、保育の質の低下につながりかねず、正職員をこれ以上減らすことは認められません。
７ 民間保育所運営費の一般財源かは行わず，公立保育所運営費・施設整備費を国庫負担に戻すこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年３月２５日。 結城市議会。 提出先は，内閣総理大臣，財務大臣，厚生労働大臣，文部科学大臣，総務大臣，少子化対策担当大臣，国家戦略担当大臣，衆議院議長，参議院議長であります。て，意見書提出提案理由の説明といたします。
公立保育所運営費では、約３,３００万円削減されています。退職した職員４名分の正職員の採用はなく、安い賃金で働く臨時職員の採用となりました。これは、市役所みずからがワーキングプアをつくることになります。特に保育者のチームワーク労働が重視される保育現場では、過重労働、保育の質の低下につながりかねず、正職員をこれ以上減らすことは認められません。
これでは，公立保育所運営費などを一般財源化した上で地方交付税を削減したために福祉を後退させた三位一体改革を再現することにもなります。決算審査においても，財政運営を担当する職員から，一括交付金化は市財政状況を悪化させる恐れがあると危機意識も持たれているようです。 龍ケ崎市は，昭和55年，ちょうど29年前に小貝川決壊による大きな災害に見舞われました。
したがいまして，公立保育所運営費が一般財源化されたことによる保育現場への影響はなかったと，このように考えております。 ○松田高義議長 ２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員） それはきっと財政当局が，私立保育所運営費というのは補助金で入ってきますね。公立保育所の運営費というのはもうなくなって，そしてこれは一般財源化，要するに地方交付税の中に含むということになったわけですよね。
しかし国は、１９９８年には短時間保育士の導入や、２０００年には社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業の参入を可能にする規制緩和を行い、さらに２００４年には、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源にして、自治体の保育行政を圧迫してきました。
しかし国は、１９９８年には短時間保育士の導入や、２０００年には社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業の参入を可能にする規制緩和を行い、さらに２００４年には、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源にして、自治体の保育行政を圧迫してきました。
しかしながら，市税の増収分につきましては，公立保育所運営費国庫負担金などの一般財源化に伴う税源移譲でありますことから，名目では増収となっているものの，市の自由裁量の財源は実質的には減少していると認識いたしております。 もちろん，普通交付税の基礎数値の変動などもあり，すべてが三位一体の改革の影響というわけではありませんが，一般財源の減少は顕著なものでございます。
ところが、今保育の内容を安上がりにするために、規制緩和政策として短時間保育士導入、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源化にするという制度改悪を行ってきました。企業参入も進めています。企業は採算が合わなければいつでも経営を投げ捨てる。これでは新聞報道にあったエムケイグループなどの11月の保育料を払っても29園を閉鎖するなどとの今大問題になっているところがあるのではないでしょうか。
民生費につきましては、後期高齢者医療制度の導入に係る国の補正予算による保険料徴収電算システム開発委託料及び茨城県後期高齢者医療広域連合に対する負担金を新たに措置するとともに、保育所入所児童の増加に伴い民間保育所入所児童委託料及び公立保育所運営費を追加しようとするものであります。
民生費につきましては、後期高齢者医療制度の導入に係る国の補正予算による保険料徴収電算システム開発委託料及び茨城県後期高齢者医療広域連合に対する負担金を新たに措置するとともに、保育所入所児童の増加に伴い民間保育所入所児童委託料及び公立保育所運営費を追加しようとするものであります。
２００５年末までの義務教育費国庫負担金や公立保育所運営費など４兆4,０００億円の補助金を削減、３兆円の税源移譲が決まったと。交付税は総額の削減だけが先行し、制度改革は手つかずと言われています。 愛知県名古屋市の隣町の甚目寺町は、目玉として小学校卒業まで児童の医療費無料化に踏み切った矢先に、町は三位一体改革の直撃を受けたと言われております。